中央官庁が管理するパソコン2台が所在不明になり、警視庁に被害届を題していたことが、わかった。うち1台に47万人分の納税者情報が残っている可能性がある。同局は「国民の信頼を損なった」と謝罪。今後内部処分などを検討する。

所在不明になったパソコンは徴収部と課税第2部の所属。徴収部のパソコンは2003年分の確定申告で収入が1000万円を越える個人事業者の納税情報を入力するために使用していた。約47万人分の氏名、住所、電話番号、生年月日、納税額、金融機関名、口座番号などが含まれる。作業後にこうしたデータが消去されたかどうかが確認できず、ハードディスクに残っている可能性があるという。

課税第2部のパソコンは企業などに職員が調査に出向く際に携帯するもの。納税者に関するデータは入力されていないというが、盗難の可能性があることから調査をすすめている。

社員モラル（コンプライアンス）向上をはかることができます。

具体的には、定期的な資産管理で社内資産の状況を把握できます。それにより、未使用端末の回収を図ることができます。
また、PCの操作ログを取得することで端末利用ルールとして、「不要なデータ消去を確認した上での端末の返却を行なう」といった社内ルールの整備・徹底を行なうことも可能です。このように、情報漏えいを未然に防ぐ環境を作ることができます。