大手通信会社2005年2月、2万4632件の顧客情報が漏えいしたことを認めた。
同社の調べによると、今回流出した顧客情報は以下の2種類。
2004年12月からの1ヶ月間、新潟県中越地震の被災地域について基本料金の減免措置を行なった2万1943件の顧客リストと、同年12月1日から23日にかけて某通信サービスを利用した関東甲信越の2691件の顧客情報。両者には重複があるため、合計の流出件数は2万4632件となる。
流出した項目は、「顧客の氏名」「住所」「携帯電話番号」、連絡先となる「一般加入電話番号」。クレジット番号や銀行口座などの信用情報は含まれていない。

今回の情報の漏えいは、新聞社から広報部あてに2月9日、紙ベースの顧客情報311件が持ち込まれたことにより発覚したという。その後、2月11日には追加で約2万件の顧客リストが寄せられ、3連休中にリストの内容を調査、同社の顧客リストに該当することが判明した。

「流出した顧客情報に該当するリストは、社内に設置した特定のデータ加工用の端末でしか取り出せない」こちらの端末では、眼球で個人を特定する虹彩認証や24時間の監視カメラなどを備えた高セキュリティ・ルームに設置してあり、外部からアクセスされた可能性は少ないという。

データ加工用の端末にアクセス可能な人数は、協力会社の社員も含め254名。データが持ち出されたと推定される2004年12月23日から2005年2月9日の感に入退室した人は227名おり、「（顧客情報を流出したのは）この中に含まれている予想する」。同社では早急に流出経路を調べている。同社では2004年9月に個人情報保護について対応策をとる組織「情報セキュリティ部」を新設したばかりだった。

原因端末の操作ログから流出経路を特定することができます。

紛失したファイル名、ないしは原因端末が特定できていれば当該期間のログの中から必要なログを検索し、ログオンユーザなどから利用者を特定することも可能です。

また、情報漏えいを未然に防ぐ手段としては、社員意識改革のためにセキュリティ教育の実施も挙げられます。
Catを導入しセキュリティ教育を定期的に実施することで、「操作ログ取得は、万が一のことがおきた場合に社員を守るためのものである」という考え方を浸透された企業様もいらっしゃいます。
堅牢なシステムを導入しても使用するのは社員一人一人です。その意識の持ち方をCatを通じて改善していただけます。