某セキュリティ協会は、2006年に発生した個人情報漏えいインシデントの調査結果を取りまとめた。
同調査は、新聞やインターネット上のニュースで報道されていた事故や事件について調査したもの。
今回の調査で把握した個人情報関連のインシデント件数は993件で、前年度の1032件から微減した。100人未満の情報漏えいが全体の46.8％を占めたが、大規模な漏えい事件もあったことから、漏えい件数は前年度の約881万件から2223万件と大幅な増加を記録した。

1事故あたりの漏えい人数も前回調査の2倍以上となり2万3432人分となった。一方で1事故あたりの想定損害賠償額は、機密情報の漏えいが少なく対応も良かったため、前年の7億868万円から3億9697万円と大きく減少する結果となった。

漏えい経路は、56.5％と半数以上がUSBメモリをはじめとする記録メディアによるもの。2位以下の紙媒体（7.1％）やネット経由（6.8％）と大きく差をつけた。また漏えいの原因は、金融機関の紛失事故が明らかになった影響で、紛失や置忘れが29.2％とトップ。盗難が19.0％と続いた。
内部犯行は2.1％と低い割合を示したが、平均被害者数が23.5万人と事故の規模が大きくなる傾向を示した。　

USBメモリをはじめとする記憶メディアからの漏えい防止、印刷の状況を把握することができます。

しかし、便利なツールの使用を制限してしまうことだけに注目していては、根本的な解決にはなりません。
情報漏えい1件あたりの被害者数が増えている点からもPCなどでの大量情報の取り扱い増加が要因にも考えられます。
このことからも、セキュリティや情報取り扱いに関する社員の意識作りや会社としてのセキュリティルールが必要になってきています。