目的・運用から探す

技術的安全管理措置として「個人データのアクセスの記録」がガイドラインに示されていますが、社員のパソコンの操作履歴に限らず、ファイルサーバなどのサーバへのアクセス履歴も詳細に履歴を残すことができます。

社員のパソコン上では、ウィンドウタイトルを元にしたリアルタイムイベントログ、ファイル操作の履歴、Webサイトの閲覧履歴、パソコン上で起動していたアプリケーション名と稼働時間の履歴を詳細に残すことができます。

個人データのアクセスの記録として、閲覧されたことだけでなく、印刷対象のファイル名をログとして取得、管理できるので、印刷された個人データの取り扱いも管理できます。

さらに、アラームキーワードの設定をしておけば、特定のファイルが印刷された時のみ、管理者に通知でき、より効果的に管理できます。

技術的安全管理措置として「個人データを取り扱う情報システムについての不正ソフトウェア対策」がガイドラインに示されていますが、アプリケーションなどの資産情報が自動で取得、管理できるので対策の一つとしてお使いいただけます。

• ウィルス対策ソフトの導入とパターンファイル更新の確認
• Windows Updateの実行、セキュリティパッチの適用状況の確認と更新の強制実行
• 不正ソフトウェアの導入の監視

また、許可していないアプリケーションのインストールを制限することも行なえます。

Pマークの更新を行なっていくにはネットワークに関する社内規定が徹底されているか、問題のある行動は無いかなど、Pマーク取得後も「PDCA」のサイクルをうまくまわし、Pマークの更新を行なっていく日々の管理が欠かせません。

また「業務時間外の操作」「リムーバブルディスクなどの外部デバイス書き込み」など、ポリシーに反する行為を、各種用意しているアラームに登録することで、無数の履歴から問題行動のみを抽出できるので、簡単に「PDCA」の運用管理が行なえます。

現状把握→問題抽出→対策ができます。

アラーム操作数、操作率など、セキュリティを数値として出力することで、セキュリティの現状把握ができます。そこで出てきた問題に対し、対策を打つからその数値を減らしていくことができます。

セキュリティ意識を高めるマネージメントを行って、その成果を客観的に把握することで、社内のセキュリティ対策は導入した瞬間に最高になるのではなく、導入後にどんどん改善され、成長していきます。