「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」記事掲載/週刊BCN10月17日号 – MOTEX Inc.

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    2014年11月17日

「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」記事掲載/週刊BCN10月17日号


週刊BCN10月17日号に、「「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を始動」の記事が掲載されました。以下、掲載内容です。

企業による情報漏えい事件が複数発生しているなか、エムオーテックスは「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を始動した。まず、10月27日に情報漏えいの防止に役立つ情報を提供する特設サイトを公開。プロジェクトの第一弾として、国内初となるスマートデバイス紛失・盗難対策ツールの無償版「LanScope An Free」の提供を11月末に開始する。このような取り組みで、情報漏えいに関する問題解決・防止に貢献する。

情報漏えいの「自分ごと化」 特設サイトで分かりやすく啓発

 「情報漏えい対策のため、企業は監視ツールや禁止ツールを導入しているが、根絶には至らない」。エムオーテックスの河之口達也社長は、こう前置きしたうえで「セキュリティ対策は技術のイタチごっこで、デバイスの紛失という、うっかりミスや悪意のあるユーザーによる漏えいなど、さまざまある。しかし、最大の要因はセキュリティ技術が複雑で分かりにくく他人任せになっていることだ」と指摘する。そこで、この現状をどうにかしたいと検討し、生まれたのが「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」だ。

河之口社長は、「複雑なセキュリティの情報を分かりやすく理解してもらうことで、企業の経営者や従業員がそれぞれの立場から、情報漏えいの問題は他人ごとではなく“自分ごと” であるという意識を持つように啓発していきたい」との考えを示す。また、池田淳事業推進本部執行役員は、「情報漏えい対策は、禁止よりも抑止。何もかも禁止するのでは、ユーザーの利便性が損なわれる。情報漏えいという行動に移ろうとする時には、まず先に何らかの意識を持つ。そこに向けて適切な対策を打つこと、つまり抑止が重要となる」と語る。

プロジェクトでは、まず企業の「情報漏えいの自分ごと化」を目的とした特設サイトを10月27日にオープンした。特設サイトでは、情報漏えいのリスクや情報漏えいの原因を紹介するケーススタディなどを紹介するほか、プロジェクトの監修を務めるHASHコンサルティングの徳丸浩代表取締役のコラムなどを掲載している。また、漏えいの実態を把握するためのアンケートを実施して結果を月報の形で公開していく。さらに、オリジナルの妖怪キャラクター「情報漏えい 百鬼夜行」を用いた漏えいリスク診断コンテンツを用意して、楽しみながらユーザー自身でリスクを診断できるように工夫している。

紛失・盗難対策に必要な機能を網羅 情報漏えいの問題解決・防止に貢献へ

エムオーテックスは、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」活動の第一弾として、「LanScope An Free」を11月末から無償で提供を開始する。「LanScope An」は、IT資産・PC構成管理ソフト部門で10年連続トップシェア(富士キメラ総研調べ)を達成し、国内で7500社が導入している「LanScopeシリーズ」から登場したスマートデバイス管理ツール。スマートフォンやタブレットの資産管理、行動管理、セキュリティ対策を同時に実現することができる。

LanScope An Freeは、スマートデバイス紛失・盗難対策機能を切り出した製品で、クラウド上の管理画面からスマートフォンやタブレット端末などの「リモートロック」「リモートワイプ」「パスワードポリシー(パスワード利用の強制化など)」という三つの機能を利用できる。Windows、iOS、Androidに対応し(※OSによって一部機能に制限あり)、必要に応じて有償版へのアップグレードも可能だ。

池田執行役員は、「MDM(モバイル端末管理ツール)の導入率は13.8%と低く留まっている。今回スマートデバイス紛失・盗難対策ツールとしてLanScopeAnFreeを国内初となる無償版で提供することにしたのは、紛失・盗難リスク対策という最低限の対策はコストを気にせずにより多くのお客様にご利用いただき、LanScopeAn(有償版)の持つ本格的にスマートデバイスを業務活用する際に必要な管理機能とは何かをより多くのお客様に提案するためです。ぜひ、お気軽に試していただきたい」とアピールする。

スマートデバイス紛失・盗難対策ツールを無償で提供するという大胆な戦略で、情報漏えいの問題解決・防止に取り組むエムオーテックス。業界で注目を集めることは必至だ。

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