いよいよマイナンバー通知開始!制度スタートまで覚えておきたい 「マイナンバー制度に関する“チェック漏れ要注意リスク5選”」
この度、本プロジェクトでは、2015年10月より、国民一人一人に12桁のマイナンバー(個⼈番号)の通知が開始される同制度に着目。一般生活者を対象に、理解促進と制度開始までにチェックしておきたい対策事項の普及を狙いとして、「マイナンバー制度に関する“チェック漏れ要注意リスク5選”」を発表いたします。
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度は、住⺠票を有する全ての⽅に⼀⼈1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個⼈の情報が同⼀⼈の情報であることを確認するために活用されるものです。⾏政の効率化、国⺠の利便性を向上させ、公平かつ公正な社会を実現する基盤が形成されます。
【導入に伴い期待される効果】
➀公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな⽀援を⾏えるようになります。
➁国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国⺠の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、⾏政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
➂⾏政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、⼊⼒などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務間で連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。
2015年10月マイナンバー通知、2016年1月利用開始へ
2015年10⽉より、国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。通知は、市区町村から、原則として住⺠票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使用するものです。マイナンバーが漏えいして不正に使用される恐れがある場合を除いて、番号は一生変更がないものです。よって、大切に管理する必要があります。
そして、2016年1月より利用開始となり、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要となります。国民には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
数字で読み解く“一般生活者(国民)×マイナンバー制度”
◆マイナンバー制度の内容を知らない…国民の52%
◆政府が十分に制度について説明しているとは思わない…国民の96%
(2015.8/読売新聞/マイナンバー制度に関する世論調査より)
◆個人情報の流出や悪用が心配…国民の65%
◆個人情報を保護する対策ができているか不安…国民の59%
(2015.8/株式会社ライフメディア/マイナンバー制度に関する調査より)
上記調査結果からマイナンバー制度に対する国民の理解度は依然高いとは言い難い状況。また、制度開始に伴う、個人情報の流出や悪用、また、その保護対策を懸念する声が半数以上の国民から挙がっている状況です。
一般生活者必読!制度スタートまで覚えておきたい「マイナンバー制度に関する“チェック漏れ要注意リスク5選”」
【リスクNo.1】マイナンバーが無いと給与がもらえない!
制度施行後は、正社員でもアルバイトでもマイナンバーが無ければ、働くことができなくなります。企業が給与を支払うときにはマイナンバーを収集する必要があるためです。従業員からのマイナンバーの提示が無ければ給与を支払うことができない事態になってしまいます。
【リスクNo.2】住民票と現住所の住所不一致に要注意!
住民票の住所と現住所が一致していない場合、「通知カード」は住民票の住所へ送られてくるため、現住所と異なる人は受け取れない可能性があります。引越し後の申請忘れのほか、DVを受けている、離婚ができず別居中などといった諸事情によって住所を移せない人など。住民票の家に通知カードを取りに行けない場合、マイナンバーを受け取れない状況が発生してしまう恐れがあります。該当する方は、なるべく早めに役所へ相談に行く必要があります。
【リスクNo.3】生活への影響は、「税」「社会保障」「災害対策」に留まらない!
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。しかし、将来的には適用範囲が広がるであろうとされています。例えば、「医療」分野が該当します。カルテを電子化して、患者の病歴や服用している薬などを全てマイナンバーで管理する話は既に検討され始めています。
【リスクNo.4】悪徳名簿屋に要注意!
仮に自分のマイナンバーが漏れてしまった場合、恐い存在になってくるのが悪徳名簿屋です。マイナンバーをキーにすることで、同姓同名の人がいたり結婚して名字が変わったりした場合でも、個人を特定できます。マイナンバーは一生変わらないため※1、マイナンバーを元に複数の情報を「名寄せ」することで、その人の経歴や家庭・職場についてなど、重要な情報が分かられてしまうリスクがあります。
1:漏えいなど大きな危険があると認められた場合には、変更申請することができます。
【リスクNo.5】通知後の管理も要注意!
通知カードが届いたら、決して失くさない場所に保管する必要があります。そして、マイナンバーの提出が必要な際は、自分の番号を間違えて登録してしまわないよう、必ず確認することが重要です。また、上述の悪徳名簿屋など間違った形で使用されるケースも想定されるため、 「むやみに他人に言わない」こと。さらに、TwitterやFacebookなどのSNSで写真やナンバー投稿も厳禁です。
~セキュリティのプロ~ 徳丸浩先生のコメント
いよいよマイナンバーの通知が開始されますが、それにあたり2つの予言をしておきます。
「マイナンバーの漏えい事件・事故は必ず起こる」
「マイナンバー漏えいにかこつけた詐欺事件も必ず起こる」
不吉なことを言うようで恐縮ですが、過去の経験からこれらは間違いなくおきます。
まず漏えいの方ですが、これまでも国家機密や企業秘密、クレジットカード番号など秘匿性の高い情報の漏えい事件が発生し続けています。マイナンバーがこれらに比べて漏えいしにくいということはありません。それゆえ漏えい事故や事件は、規模の大小はともかくとして必ず起きると予言します。すると、年金情報流出事件の際にも起きたように、マイナンバー漏えいにかこつけた詐欺事件が起きることも明らかです。
よって、マイナンバーは漏れるかもしれないと覚悟しておき、過度に心配しないことが重要です。もちろん適切な管理が求められることは当然ですが、それでも漏れるときは漏れます。マイナンバーの漏えいが起きても慌てないこと、万一自分のマイナンバーが漏えいした場合は役所に相談して、マイナンバー変更などの手続きをすることが重要です。
エムオーテックス株式会社技術顧問
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)非常勤研究員
1985年京セラ株式会社?社後、ソフトウェアの開発、企画に従事。
1999年に携帯電話向け認証課?基盤の?式設計を担当したことをきっかけにWebアプリケーションのセキュリティに興味を持つ。2004年に同分野を事業化し、2008年独独立。脆弱性診断やコンサルティング業務のかたわら、ブログや勉強会などを通じてセキュリティの啓蒙活動を行っている。